法定雇用率とは
法定雇用率とは、企業が雇用しなければならない障害者の割合を定めたものです。障害者雇用促進法に基づき、一定数以上の従業員を雇用する事業主には、この割合以上の障害者を雇用する義務があります。
現行の法定雇用率（2024年4月〜）
| 事業主区分 | 法定雇用率 |
|---|---|
| 民間企業 | 2.5% |
| 国・地方公共団体 | 2.8% |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.7% |
民間企業の場合、従業員40人以上の企業が対象となります。例えば従業員100人の企業では、2〜3人の障害者雇用が必要です。
今後の引き上げ予定
法定雇用率は段階的に引き上げられる予定です。
- 2026年7月〜：2.7%（従業員37.5人以上が対象）
企業が注意すべきポイント
法定雇用率未達成の企業には、不足人数1人につき月額5万円の「障害者雇用納付金」が徴収されます。また、雇用状況が著しく悪い場合は企業名が公表されることもあります。計画的な採用活動と、障害者が働きやすい職場環境の整備が重要です。