障害者雇用納付金制度とは
障害者雇用納付金制度は、障害者の雇用に伴う経済的負担を調整し、障害者雇用を促進するための制度です。法定雇用率を達成していない企業から納付金を徴収し、達成企業や障害者を多く雇用している企業に調整金・報奨金を支給する仕組みです。
制度の仕組み
納付金（未達成企業）
常用労働者100人超の企業が対象で、法定雇用率に不足する障害者1人につき月額5万円を納付します。
調整金（達成企業）
常用労働者100人超の企業で法定雇用率を超えて障害者を雇用している場合、超過1人につき月額2万9千円が支給されます。
報奨金（中小企業）
常用労働者100人以下の企業で、一定数以上の障害者を雇用している場合、超過1人につき月額2万1千円が支給されます。
企業へのアドバイス
納付金を支払えば雇用義務を免れるわけではありません。納付金は障害者雇用の「代替措置」ではなく、あくまで「経済的調整」です。障害者雇用率の向上に向けた取り組みが求められます。また、各種助成金を活用することで、障害者雇用に伴う費用負担を軽減できます。